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【外国人の住民投票権】松下玲子(武蔵野市長)VS武蔵野市民が勃発「条例見直しの署名活動開始」

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市は昨年4月、「自治体の憲法」と位置付ける自治基本条例を制定し、その中で住民投票条例を定めることが規定された。検討委は自治基本条例制定の際の有識者懇談会で出された考え方などに基づき、外国人にのみ在留期間などの要件を求めることに「明確な合理性がない」と判断。日本人と同じように投票権を与えると決めた。

【外国人の住民投票権】松下玲子(武蔵野市長)VS武蔵野市民が勃発「条例見直しの署名活動開始」

市は昨年4月、「自治体の憲法」と位置付ける自治基本条例を制定し、その中で住民投票条例を定めることが規定された。検討委は自治基本条例制定の際の有識者懇談会で出された考え方などに基づき、外国人にのみ在留期間などの要件を求めることに「明確な合理性がない」と判断。日本人と同じように投票権を与えると決めた。

市によると、昨年12月時点で住民投票条例を定めている自治体は全国に78ある。そのうち43自治体が外国人にも投票権を認めているが、国内3年以上かつ市内3カ月以上在住(川崎市、大阪府岸和田市)といった在留期間などの要件を別に設けていることが多い。日本人と同じ要件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで全国3例目とみられる。

(中略)

これに対し松下氏は、産経新聞の取材に「代表者を選ぶ選挙と、投票結果に法的拘束力がなく意見を表明するための住民投票は位置づけが異なる」と反論する。ただ、条例案には「住民投票の結果を市と議会は尊重する」義務も盛り込まれており、実質的に拘束力が働く懸念は残る。松下氏自身、「住民投票は二元代表制を補完する制度だ」と指摘しており、住民の意思表明の位置づけは決して小さくない。

市が3月に実施した無作為抽出アンケートでは、2割超が投票権の条例案に反対を表明。危機感を抱く市民は増えており、11月に入ってインターネット上で見直しを求める署名運動が始まった。専門家を招いた勉強会なども開催予定だ。

市内在住の金子宗徳・亜細亜大非常勤講師(政治思想)は「地方政治は国政と決して無縁ではない。外国籍住民の投票権は慎重に考える必要があり、市議会での拙速な審議は避けるべきだ」と話している。

引用:産経新聞

ネットの反応

・確か永住権すら持たない只の在日外国人にも住民投票権を付与する法案を通そうとしているのも武蔵野市でしたね?

・外国人参政権獲得のための布石。垣根を越えた反対運動が必要だ

・武蔵野市が外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を与える法案を提出。外国人参政権につながる法案だろう。先導しているのは松下玲子市長で、立憲民主党に近い。終わったな、武蔵野市

・「実質的な外国人参政権」 武蔵野市の住民投票条例に批判も住民の反対の声が根強いにも関わらず市議会で押し通そうとするなら国が法律で禁止にするしかないと思う。多様性なんて言葉で外国人が日本の政治に関わるようなことを認めるべきじゃない。

・東京武蔵野市長がこの法案を通そうとしている。日本は前例第一主義。実績が出来れば国政まで波及する危険がある。法により中国が大量に豊富な人民を送り町を丸ごと管理下に置く事も可能だ。リスクを負わずに侵略出来るようになってしまう。阻止すべき。

・与える条例案」まとめて、これを市議会に提案する予定である。まるで「外国に占領してくれ」と言わんばかりの方策だ。これは市長・松下玲子の選挙公約だが、こうやって日本は乗っ取られていくのだ。

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