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【一律10万円寄付について】高市早苗政調会長が苦言「非常に大きな世帯間不公平が生じる」

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【一律10万円寄付について】高市早苗政調会長が苦言「非常に大きな世帯間不公平が生じる」

自民党と公明党が合意した18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、自民党の高市早苗政調会長は12日のインターネット番組で、「共働き家庭でそれぞれが960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と語った。

10万円相当の給付をめぐっては、所得制限について児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。岸田文雄首相は同日、記者団に世帯主の年収で給付を判断すると説明。例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯でも給付の対象になるか問われ、「世帯主ごと(の収入)で判断する。(対象に)なります」と述べた。

これに関連し、高市氏は、「財務省がまとめているペーパーにも世帯という書き方をしている。共働きのご家庭が多い現状だ」と指摘。週明けの自民党内で政策を議論する会議で「そこのところは意見が出てくると思う」と述べ、今回の所得制限のあり方に異論が出る可能性を述べた。(楢崎貴司)

引用:https://www.asahi.com/articles/ASPCF00WDPCDUTFK01M.html

ネットの反応

・自民党の意気地無しが露呈した 庶民無視の与党は必要か?

・マイナンバーカードが普及していない現状で、分断を煽る現金給付をやる事が間違いである。個人の現預金を増やしても、経済にはなんのプラスにもならない。行政運営の合理化、消費活性化、決済の電子化には、マイナポイントで一括給付の一択がベストなのである。

・無用な分断を生むような政策は失政。所得制限、年齢制限をかけた給付は、悪手以外ほかない。真のスピードを求めるのであれば、無制限、全国民への給付のみ

・生活困窮者には、セーフティネットは既に別途あります。デフレからインフレに局面も変わっています。一部マスコミは、このような給付金に目が行きがちですが、岸田政権は雇用を守る対策を引き続き施していることも、報道頂きたいです

・そもそも子供の有無で給付の有無を決めている時点で甚だしく不公平でしょ。まったくこんなくだらない議論に何十時間費やしているの?

・一握りの金持ちに10万円ぐらいやっても何の問題もないだろう。所得で切り分ける余計な事務コストの方が問題だよ。不公平感というのは結局は嫉妬だからな。

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